電子カルテのクラーク運用において、受付のスタッフを診察室に配置転換することを提案しています。その理由としては、昨今の政府の医療DX政策の動向をみると、DXによって受付業務はスリム化される一方、診察業務は煩雑さが増すのではないかと考えるからです。

オンライン資格確認の義務化の影響

政府の医療DX政策において、2023年4月から「オンライン資格確認」の導入が義務化され、ほとんどの医療機関の導入準備が完了しつつあります。報道でもあるように、オンライン資格確認に係るトラブルが起きており、スタート時特有のドタバタはしばらく続くように感じます。政府は、早期にオンライン資格確認の仕組みを安定的に稼働できるように対策整備を図り、信頼を取り戻す必要があると思われます。

オンライン資格確認が正しく稼働すれば、リアルタイムに保険証が確認でき、保険証情報を自動的に登録することが可能になります。従来の受付スタッフの配置は、受付対応に１名、保険証の登録・確認の１名、会計に１名という構成が一般的です。オンライン資格確認の導入により3名から２名への人員削減が期待されるわけです。これを達成するためには、患者がマイナカードを持ってくること、そして保険情報の内容に間違いがないことになります。この達成には、時間がかかると思いますが、2024年秋を目指して進められているマイナカードの一本化が決まると急速に進むと考えます。

電子処方箋に伴う運用変更

2023年１月から「電子処方箋」が開始されています。電子処方箋は、処方箋を電子化し、薬剤情報をリアルタイムに共有することを目指しています。この普及が進めば、薬剤の重複および相互作用のチェックがリアルタイムに行えるようになり、薬の確認に関する効率化が図れると期待されています。

従来のクリニックの処方箋発行の流れは、電子カルテであればカルテ記載が完了（登録）すると同時に、受付にあるプリンターから印刷された処方箋に、受付スタッフが捺印して、会計の際に領収書・明細書と一緒に患者に手渡しします。

一方、電子処方箋では、処方情報を医師がデータベースに登録すると「処方箋の控え」が発行されるように変更されます。処方箋の原本はデジタルになり、患者に渡されるものは「控え」になり、捺印はいらなくなります。この「控え」を診察室でお渡しするか、受付でお渡しするかという運用変更が予想されます。

電子紹介状に伴う運用変更

今後は、電子処方箋の仕組みに加えて、政府が構築を予定している「電子情報交換サービス（仮）」において、「電子紹介状」も予定されています。

従来のクリニックの紹介状発行の流れは、電子カルテであれば、紹介状の記載が完了（登録）すると同時に、受付あるいは診察室にあるプリンターから印刷された紹介状に捺印し封筒に入れて、当日であれば、会計の際に領収書・明細書と一緒に患者に手渡しします。後日であれば、別日に紹介状を取りに来てもらいます。

仮に、電子処方箋と同様の仕組みであれば、紹介状データをデータベースに登録すると「紹介状の控え」が発行されるような仕組みになるのではないかと考えます。紹介状の原本はデジタルになり、患者に渡されるものは「控え」になり、捺印はいらなくなります。この「控え」を診察室でお渡しするか、受付でお渡しするかという運用変更が予想されます。

医療DX政策の動向に合わせてスタッフの配置転換を進めては

このように政府が進めている「医療DX政策」は、受付スタッフの業務を省力化することが多いように感じます。また、コロナ禍においてクリニックは、Web予約やWeb問診、自動精算機・キャッシュレスなどの導入も合わせて進めており、受付・会計業務の自動化が進みつつあります。一方で、診察室内の自動化・効率化はあまり進んでおらず、今後は政府の医療DXが進むと、増加していくのではないかと予想します。

このことからも、これからのクリニックは、医療事務の配置および役割を見直し、受付から診察室へとシフトしていく流れが重要であると考えます。クラークはすぐには育成できませんから、将来の動向を予測しながら、早め早めに進めていただければと思います。