2022年6月7日に「経済財政運営と改革の基本方針2022について」（いわゆる骨太の方針）が閣議決定されました。骨太の方針は、今後の政策運営の中で中心的な役割を担うものであり、今後の医療政策を占う上でも重要な内容が盛り込まれています。

そこで、今回は骨太の方針2022を解説します。

 

医療・介護分野のDX

骨太の方針2022では、「社会保障分野における経済・財政一体改革の強化・推進」という項目の中で、医療政策について触れられています。

前段として、「医療・介護費の適正化を進めるとともに、医療・介護分野でのＤＸを含む技術革新を通じたサービスの効率化・質の向上を図るため、デジタルヘルスの活性化に向けた関連サービスの認証制度や評価指針による質の見える化やイノベーション等を進め、同時にデータヘルス改革に関する工程表にのっとりＰＨＲの推進等改革を着実に実行する」としています。

政府は、急激に進む少子高齢化のなかで、それに伴い医療・介護費の増大が見込まれており、その危機を回避する方法をDXに期待しています。具体的には、デジタルヘルスの活性化として「オンライン資格確認」などの認証制度、そしてPHR（パーソナルヘルスレコード）を進めようとしていることが分かります。コロナ禍でデジタル化の遅れが露呈した我が国において、政府は先進諸国にキャッチアップするためになんとかDXを進めたいと考えが伺えます。

 

オンライン資格確認

オンライン資格確認については、現在顔認証カードリーダーの無料配布、その他連携等に係る補助金、そして令和４年度診療報酬改定で導入・活用に関する評価を行っていますが、進捗は芳しいとは言えません。そこで以下のような施策を検討するとしています。

 

○保険医療機関・薬局に、2023年４月から導入を原則として義務付けるとともに、導入が進み、患者によるマイナンバーカードの保険証利用が進むよう、関連する支援等の措置を見直す。

 

○2024年度中を目途に保険者による保険証発行の選択制の導入を目指し、さらにオンライン資格確認の導入状況等を踏まえ、保険証の原則廃止を目指す。

 

　実際のところ、「オンライン資格確認の義務化」と「保険証の原則廃止」という荒療治が実際に行われたならば、確実に進展はみられると思いますが、現場の混乱は避けられないと思います。過去に見られた、オンライン資格確認をめぐる様々なバタバタ劇を再び起こさないためにも、現場の運用に乖離しない方法を検討して欲しいところです。

 

電子カルテ情報の標準化

　また、オンライン資格確認の構築の先にあるのは、カルテ、処方箋、紹介状などの全国股に掛けた「医療情報プラットフォーム」の構築です。2023年１月からは「電子処方箋」の開始が計画されています。骨太の方針の中でも取り上げられています。

 

○「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化等」及び「診療報酬改定ＤＸ」の取組を行政と関係業界が一丸となって進めるとともに、医療情報の利活用について法制上の措置等を講ずる。

 

　オンライン資格確認で構築される「全国情報網」において、医療情報がやり取りする姿をイメージしていることになります。その際に合わせて電子カルテ情報の標準化と診療報酬改定DXを行うとしており、医療機関経営において効率化の本丸にメスを入れたい考えが伺い知れます。医療現場としては、カルテ作成とレセプト請求の両面に関わる事項であり、大きく影響をもたらしそうな内容です。その行方に注目する必要があるでしょう。

今回の一連の改革の音頭は、岸田総理大臣自らが本部長として、関係閣僚により構成される「医療ＤＸ推進本部（仮称）」を設置するとしており、その本気度が伺い知れます。

 

その他の施策

　その他、「医療法人・介護サービス事業者の経営状況の開示」や「タスク・シフティング」「経営の大規模化」「オンライン診療の活用」「AIホスピタル」などが盛り込まれています。先に挙げた内容に比べると、イメージが湧きにくいものも含まれており。実現には時間のかかりそうなものも多いように感じます。

 

○経営実態の透明化の観点から、医療法人・介護サービス事業者の経営状況に関する全国的な電子開示システム等を整備するとともに、処遇改善を進めるに際して費用の見える化などの促進策を講ずる。

 

○医療・介護サービスの生産性向上を図るため、タスク・シフティングや経営の大規模化・協働化を推進する。

 

○医療ＤＸの推進を図るため、オンライン診療の活用を促進するとともに、ＡＩホスピタルの推進及び実装に向け取り組む。